その答えのひとつに「スーパーリフォーム」があります

SDGsのキーワードのうち、まず「環境」「再生」を踏まえた「スーパーリフォーム」についてお話ししましょう。
JPMCが手掛ける「スーパーリフォーム」では、建て替えや過度なリフォームは行わず、適切なリフォームで既存資産の再生を行います。新しい住宅とは、供給すればするほどスクラップ＆ビルドを繰り返し、その分CO2を排出しているのです。欧米に比べると日本の住宅は一回の利用期間が短く、経済成長の側面はあるものの、持続可能な社会を実現するためには大きな課題となります。
解決するには、今ある賃貸住宅をこれからのニーズに合わせた物件にアップデートしていくことが重要です。JPMCでは、この10年間で23,000戸のスーパーリフォームを実施し、環境に配慮した事業推進を行っています。

既存の躯体を活用し、賃貸物件を再生。

都内メーカーの単身寮を、サ高住に大規模改修しました

同時に進めているのが、高齢化社会への対応です。
2020年6月に、都内メーカーの156戸の単身寮をサ高住に生まれ変わらせました。これは都内最大級の施設となり、おかげさまでサ高住の運営は全国2位にまで成長しました。
ただ、サ高住を60万戸供給する政府の目標に対して、現在、全国の供給戸数は約27万戸にとどまっています（2021年11月末時点）。
今後もJPMCグループのスケールメリットを生かしながら、よりリーズナブルな建築コストによる施工、髙島屋ソーシャルレンディングによる柔軟な資金調達など、投資家が投資しやすいサービスを提供することで、不足する高齢者向けの住まいの供給を積極的に進めていきます。

〈サ高住として都内最大級の施設である、グリーンドーム東村山〉（東京都東村山市）

岡山県倉敷市の『倉敷みらい創生戦略』への貢献

「地方創生」という視点から、賃貸住宅運用を通じて地方経済への貢献も目指しています。
例として、『倉敷みらい創生戦略』への協力があります。約25年前、倉敷市が行った大学移転誘致に伴い「倉敷ライフキャンパス」が建設されました。これは240戸の大きな学生マンションでしたが、近年、入居率の低迷が問題となっていたのです。
そこでJPMCがマンションの運用代行を担い、当社のノウハウを活かしました。例として、「フリーレント」（一定期間、家賃が無料になる契約）を行いました。入試のある冬からご入学まで、数カ月間のフリーレントを実施することで、学生さんは引っ越しが集中する3月を避けることができ、当社はご入居者を事前に確保することができます。また、ご入居者についても学生に限定せず、地域の若い会社員の方々へと間口を広げたのです。
その結果、半年で入居率を30％から80％へ引きあげ、現在ではほぼ満室となっています。地域の方々に安全な住まいをお届けすることができ、まちの賑わい創出の一助となることができました。

〈学生や地域の方々で賑わう、倉敷ライフキャンパス〉
（岡山県倉敷市）

「ソーシャルレンディング」という投資家と企業を繋ぐ仕組みに共感し、パートナーシップを結びました。これからはサ高住のほかに、地方創生に役立つファンドの組成などでも、まちづくりに貢献していきたいと考えています。

2021年7月の事業開始以降、同年11月までに合計4本のファンドを組成し、多くの投資家の皆様のご支援により、おかげさまですべて即日満額成立いたしました。今後も社会的課題に取り組む企業を応援する案件を多くご紹介してまいります。

• 第3号案件概要
• 募集時期：2021年10月
• 募集金額：40,000,000円
  （満額成立）
• 予定利回り：年率3.0%
• 予定運用期間：約4カ月
• 資金使途：愛知県のサ高住の建設資金および諸費用に利用
  ※本案件の募集は終了しております。

• 第4号案件概要
• 募集時期：2021年11月
• 募集金額：85,000,000円
  （満額成立）
• 予定利回り：年率3.0%
• 予定運用期間：約2カ月
• 資金使途：富山県のサ高住の建設資金および諸費用に利用
  ※本案件の募集は終了しております。

皆様お一人おひとりの投資が、当社の事業を通じて高齢化社会や地方創生の課題解決に繋がっていきます。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。