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タカシマヤのSBI証券仲介口座
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NISAとiDeCoってなに?

NISAとは

「少額投資非課税制度」のこと。 長期投資を応援するための、国の制度です。通常だと投資で得た利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISA制度を利用すれば利益に対して税金がかかりません。

一般口座・特定口座:受け取れる利益 約16万円 / 税金 約4万円(税金約20%)、NISA口座:受け取れる利益 約20万円 / 税金0 利益が全額受け取れる 一般口座・特定口座:受け取れる利益 約16万円 / 税金 約4万円(税金約20%)、NISA口座:受け取れる利益 約20万円 / 税金0 利益が全額受け取れる

NISAのポイント

2024年からのNISAは恒久的な制度となったため、より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。さらに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が両方使えるようになり、非課税で投資できる金額が拡大しています。

投資枠について 投資枠について

  • ※ ①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
  • (注) 2023年末までに、つみたてNISAおよび一般NISAの口座において投資した商品は、2024年1月以降はNISAの外枠で管理され、2023年までのNISA制度における非課税措置が適用されます

NISAのご注意事項について

NISAをはじめる

高島屋ファイナンシャル・パートナーズのSBI証券仲介口座でNISA口座をお申込・開設できます。

「タカシマヤのSBI証券仲介口座」をお持ちでない方

総合口座の開設と同時に、NISA口座も申込・開設できます。
口座開設時にNISAを「申し込む」にチェックを入れてください。

総合口座と同時にNISA口座を開設する

「タカシマヤのSBI証券仲介口座」をお持ちの方

WEB上のお手続きで、最短2営業日でNISA口座でのお取引が可能になります。

ログインしてNISAに申し込む

他社でNISA口座をお持ちの方

「非課税口座廃止通知書」を取得する必要があります。

詳しくはこちら

<ご注意ください>
NISA口座はお1人につき1つの金融機関
でしか開設できません。
金融機関の変更は、年単位で可能です。

NISAのご注意事項について

iDeCoとは・・・

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」のこと。老後の資金を自分で作る“自分年金”の制度です。毎月一定の金額を積み立てて、対象の投資信託などから自分で商品を選んで運用し、60歳以降に老齢給付金として受け取ります。月額5,000円からはじめられるので、老後に向けて今からコツコツ、はじめてみませんか?

iDeCoのポイント

iDeCoの3つの税制メリット

Benefit
1

iDeCoで積立すると
住民税と所得税が
軽減できます。

Benefit
2

iDeCoで運用すると
運用収益がすべて
非課税
になります。

Benefit
3

受け取るときにも
退職金や年金として
控除が適用されます。

iDeCoをはじめるまでの
4つのポイント

iDeCoをはじめる前にポイントを確認しましょう。

Point
1

加入資格と
掛金の上限を
確かめる

Point
2

資産運用の
基礎を知る

Point
3

運用商品の
仕組みや特徴を
知る

Point
4

金融機関を
選ぶ

iDeCoをはじめる

iDeCoの利用には専用口座を開設する必要があります。
※こちらのお取引はSBI証券が提供するサービスであり、高島屋ファイナンシャル・パートナーズが業務委託を受けて取り扱うお取引ではございません。

iDeCoの資料請求はこちら

※SBI証券のiDeCo口座開設ページへ遷移します

iDeCoは、ご職業等で加入資格や
掛金の拠出額等の条件が異なります。
詳しくは下記へお問い合わせください。

SBI証券 iDeCo(個人型確定拠出年金)
サポートデスク

0120-581-214

平日および土曜日、日曜日
(年末年始・祝日を除く)8:00-18:00

  • ※携帯電話からおかけの場合は、
    03-5562-7560をご利用ください。
  • ※土曜日・日曜日は新規のお問い合わせのみ承ります。

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投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • ・(原則として、個人向け国債を除く)債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ・外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • ・弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金および利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの該当商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
金融商品取引法等に係る表示

  • 金融商品仲介業者 高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社
  • 登録番号:関東財務局長(金仲)第905号
  • 当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
  • 当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
  • 所属金融商品取引業者 株式会社SBI証券 登録番号:関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会