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個人情報の取り扱いについて（公表事項）

個人情報の取り扱いについて（公表事項）

高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社
東京都中央区日本橋2-12-10　高島屋グループ本社ビル
代表取締役社長　末吉　武嘉

高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（以下「当社」という）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）及び、プライバシーマーク要求事項であるJISQ15001:2017（以下「JIS」という）に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

１．当社が取得・保有・利用・提供する情報

当社が取得・保有・利用・提供する個人情報には、当社がお客様から取得するものと、お客様からの提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供されるものとがあります。

A. 各取引所定の申込時もしくは各取引において、お客様が申込書に記載し、もしくは各社所定の方法により届け出たお客様の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージ機能を含む）、国籍、在留資格、在留期間、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先およびお客様が指定した緊急の連絡先情報を含む、以下同様とする）、家族会員となることを希望する家族の氏名、性別、生年月日、続柄、電話番号、その他の連絡先情報、職業、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、取引目的等その他お客様が届け出た事項
B. 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報、保険期間、保険金額、預かり残高等、その他ご利用状況および契約の内容に関する情報（Gに該当するものを除く）
C. お客様が申告した資産、負債、収入等個人の経済状況に関する情報（Gに該当するものを除く）
D. 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他各取引に関する客観的事実に基づく情報
E. 各取引に関する申込み及び支払途上における支払能力を調査するため、当社が取得したクレジット利用支払履歴及び過去の債務の返済状況
F. 保険代理店業を営むにあたり必要な範囲で知り得たお客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報
G. 信託契約及び遺言信託・遺産整理・民事信託コンサルティング・見守り及び財産管理・任意後見契約の締結を媒介するために必要な情報、信託契約及び遺言信託・遺産整理・民事信託コンサルティング・見守り及び財産管理・任意後見契約の内容に関する情報、当社の所属信託会社が信託を引き受けた後に受託者として、又は当社の所属信託会社が遺言信託・遺産整理・民事信託コンサルティング・見守り及び財産管理・任意後見契約を受任した後に受任者として、その義務を履行するために必要な情報（契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、信託財産の種類・数量、信託期間、受益者、受益相続人、受遺者、親族関係、お客様の資産・負債・収入等の経済状況、お客様や親族関係者の健康状態及び本籍地などのセンシティブ情報、受益者・受益相続人・受遺者の変更事由、相続財産の内容等の情報を含む）並びに当社もしくは当社の所属信託会社が提携する税理士もしくは税理士法人、行政書士法人、公益社団法人、不動産会社その他の当社もしくは当社の所属信託会社の提携先が、利用者より委任を受けた業務を遂行するために必要な情報
H. お客様の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申し出等により当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
I. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づきお客様の運転免許証、パスポート等により本人確認を行う際に取得した情報
J. 各取引の規約等に基づき当社が住民票等を取得した場合には、その際に収集した情報
K. 各取引に関するお客様の支払能力を調査するため、源泉徴収票・所得証明書等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
L. インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社がお客様に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

２．利用目的

	利用目的	個人情報
(1)	クレジットカード関連事業及び事業者向け融資事業におけるクレジットカード契約又は融資契約に基づく与信判断及び与信後の管理業務のため	A、B、C、D、E、H、I、J、K、L
(2)	保険代理店業（※）における ● 生命保険・少額短期保険に関する保険相談や募集、保険契約締結の媒介を行うため ● 損害保険に関する保険相談や募集、保険契約締結の代理又は媒介を行うため	A、B、C、F、H、I、J、K、L
(3)	金融商品仲介業における口座開設・有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介を行うため	A、B、C、H、I、L
(4)	● 信託契約代理業における信託契約の締結の勧誘、締結の媒介を行うためまた、締結された信託契約に基づく義務の履行のために当該信託契約の受託者に対して情報を提供するため ● 株式会社高島屋による同社の所属信託会社のための信託契約代理業における信託契約の締結の勧誘、締結の媒介を行うためまた、締結された信託契約に基づく義務の履行のために株式会社高島屋に対して情報を提供するため ● 遺言信託・遺言整理・民事信託コンサルティング・見守り及び財産管理・任意後見契約に関する契約の勧誘、締結の媒介を行うためまた、締結された遺言信託、遺産整理、民事信託コンサルティング、見守り及び財産管理、任意後見契約等の各契約に基づく義務の履行のために当社の所属信託会社に対して情報を提供するため ● 株式会社高島屋による同社の所属信託会社の遺言信託・遺言整理・民事信託コンサルティング・見守り及び財産管理・任意後見に関する契約の勧誘、締結の媒介を行うためまた、締結された遺言信託･遺産整理･民事信託コンサルティング・見守り及び財産管理・任意後見の各契約に基づく義務の履行のために株式会社高島屋に対して情報を提供するため ● 当社又は当社の所属信託会社が提携する税理士もしくは税理士法人、行政書士もしくは行政書士法人、公益社団法人、不動産会社その他の当社又は当社の所属信託会社の提携先が、利用者より委任を受けた業務を遂行するために必要な情報を提供するため	A、B、C、G、H、I、J、K、L
(5)	ファイナンシャルサービスを通じた、ライフプランニングの提案及び適切な金融商品に関する情報の提供	A、B、C、D、E、H、I、J、K、L
(6)	クレジットカード関連事業、保険代理店業、金融商品仲介業及びその他当社の事業（それらに付随して提供するサービスを含む）における ● 宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内 ● 関連するアフターサービスに関する情報の案内 ● 当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内	A、B、C、D、E、H、L
(7)	クレジットカード関連事業、保険代理店業、金融商品仲介業その他当社の事業（それらに付随して提供するサービスを含む）における ● 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発	A、B、C、D、E、H、L
(8)	マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策のため。	A、B、C、D、E、H、I、J、K、L
(9)	お問合せ等に対する回答等及び防犯・安全管理	A、B、C、D、E、H、L

※当社に対し業務の委託を行う生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険会社の利用目的、及び主な各種商品やサービスの内容は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。

〈生命保険会社〉

〈損害保険会社〉

〈少額短期保険会社〉

・プラス少額短期保険株式会社

３．取得: 当社は、前記２．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

４．共同利用

当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

(1)加盟店情報の共同利用について

1. 共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という）における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、JDM会員が加盟店情報交換センターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
2. 共同利用する情報の内容
- ① 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- ② 包括信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- ③ 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
- ④ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
- ⑤ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
- ⑥ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
- ⑦ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
3. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
https://www.j-credit.or.jp/association/members_store.html

4. 登録される期間

上記2の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。

5. 加盟店情報交換制度に関するお問合わせ先及び開示等の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示等の手続きについては、下記（6）JDMセンターまでお申出ください。

6. 運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号:03-5643-0011（代表）
(2)高島屋グループにおける個人データの共同利用について

当社と個人情報の提供に関する契約を締結した下記2の高島屋グループ各社（以下「共同利用会社」という）とは、下記1の項目について、下記3の利用目的のために、個人情報を共同利用いたします。
なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限、若しくは個別の契約等における守秘義務がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。

1. 共同して利用される個人データの項目

上記「1.個人情報の利用目的」（1）の利用する個人情報の項目　A、B、C、D、H、L
2. 共同して利用する者の範囲
個人情報を共同利用する高島屋グループ各社
- ・株式会社高島屋
- ・株式会社高崎高島屋
- ・株式会社岡山高島屋
- ・株式会社米子高島屋
- ・株式会社ジェイアール東海高島屋
- ・株式会社伊予鉄高島屋
- ・株式会社グッドリブ
- ・株式会社エー･ティ･エー
- ・株式会社高島屋友の会
- ・株式会社高島屋ファシリティーズ
- ・株式会社センチュリーアンドカンパニー
- ・株式会社アール･ティー･コーポレーション
- ・高島屋スペースクリエイツ株式会社
- ・東神開発株式会社
- ・株式会社セレクトスクエア
- ・ヴァスト・キュルチュール株式会社
3. 共同して利用する者の利用目的
- ① 共同利用会社の事業における、サービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービスに関する情報の案内
- ② 共同利用会社が第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
- ③ 共同利用会社の事業における、市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発
4. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名、名称もしくは住所ならびにその代表者

東京都中央区日本橋2-12-10　高島屋グループ本社ビル

高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社

代表取締役社長　末吉　武嘉

５．委託: 当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

６．提供: 当社では、法令の規定や公衆の生命・財産等の重大な利益を保護するために必要な場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

７．個人信用情報機関が保有する信用情報の利用および信用情報機関への個人情報の提供

(1) ①当社は、お客様本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等）を当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます）（注）およびこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます）に提供し、会員に関する信用情報（（３）①に定める情報をいいます。以下同じ）をこれら信用情報機関に照会します。
- ① の照会により、これら信用情報機関にお客様の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、会員の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
  （注）個人の支払い能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます）に提供することを業とするものをいいます。
(2) 当社は、お客様に係る各取引に基づく下記に定める信用情報を加盟信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該加盟信用情報機関において下記に定める期間保有され、（3）に記載のとおり利用されます。
a. 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
信用情報

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等）申し込み・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数、等）支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等）
登録期間
① 本契約の申し込みに係る事実（本人を特定するための情報および申し込みの事実）
当社が(株)シー・アイ・シー（CIC）に照会した日から６カ月間

② 本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実）
契約期間中および契約終了後５年以内

③ 本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合
契約期間中および契約終了後５年間
b. 株式会社日本信用情報機構（JICC）
信用情報

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）申し込み・契約内容に係る情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、保証額等）支払い等に係る情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
登録期間
① 本契約の申し込みに係る事実（本人を特定するための情報および申し込みの事実）
当社が(株)日本信用情報機構に照会した日から６カ月以内

② 本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実）
契約期間中および契約終了後５年以内

③ 本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合
契約期間中および契約終了後５年以内
(3) 加盟信用情報機関は、当該機関および提携信用情報機関の加盟事業者によるお客様の支払い能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用、および加盟事業者に提供します。
① 信用情報機関が保有する信用情報
加盟信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
- a. 上記（２）により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
- b. 信用情報機関が収集したa.以外の情報
- c. 信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い、算出した数値等の情報、その関連情報
② 信用情報機関による信用情報の利用
加盟信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
- a. 信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
- b. 信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
③ 信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
加盟信用情報機関は、信用情報（① a.b.c.）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（① a.）を、提携信用情報機関を通じて
その加盟事業者へ提供します。
（４）加盟信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、各取引中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます）により通知し、同意を得るものとします。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）

お問い合わせ先　0570-666-414
ホームページアドレス　https://www.cic.co.jp/

(株)シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的および利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社ホームページをご覧ください。

株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

お問い合わせ先　0570-055-955
ホームページアドレス　https://www.jicc.co.jp

(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
（５）提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

お問い合わせ先　03-3214-5020
ホームページアドレス　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

８．センシティブ情報の取扱い

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に基づき、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち、要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。

また、適切な業務運営を確保する必要から、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供をする場合には、ご本人から同意を得るものとし、厳正な取扱いを行います。

９．個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの正確性・最新性を確保するために、以下のとおり必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データへの不当なアクセス、個人データの紛失・破壊・改ざん・漏えいの防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。万が一、問題等が発生した場合は、迅速かつ適切に対応します。

（1）基本方針の策定: 個人情報の適正な取り扱いの確保のため、プライバシーポリシーを定め、個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
（2）個人情報の取扱いに係る規律の整備: 個人情報の収集、利用、保有、提供、廃棄の各管理段階において、以下に掲げる合理的な安全対策措置を講じています。なお、各管理段階における安全管理措置の詳細は社内規則に定めています。
（3）組織的安全管理措置: 個人情報の安全管理措置について、役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規則等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行う体制を整備しています。
（4）人的安全管理措置: 役職員等との個人情報の非開示契約等の締結や役職員等に対する定期的な教育・訓練等を実施し、個人情報の安全管理が図られるよう役職員等を監督しています。
（5）物理的安全管理措置: 個人情報の取り扱い区域への入退室管理、持ち込み可能機器等の制限および権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置等を講じています。
（6）技術的安全管理措置: 個人情報およびそれを取り扱うシステムへのアクセス制御、情報システムの監視等の措置を講じています。

１０．「開示等の請求等」への対応

当社は、ご本人またはその代理人から保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止、第三者への提供の記録（以下「開示等」という）のご請求を受けた場合、以下の要領で対応いたします。

（1）開示等の対象となる個人情報

［1］当社に登録されているご本人を識別するための情報（氏名・生年月日・住所・電話番号等）
［2］契約内容に関する情報（契約年月日・契約の種類等）
［3］利用状況
［4］支払状況
［5］その他（具体的な項目はお客様により異なります）

（2）ご請求者の範囲

［1］本人
［2］法定代理人
［3］任意代理人
［4］相続人

（3）開示等の請求のお手続きについて

（Ａ）タカシマヤカードのご利用に関する開示等

（Ｂ）タカシマヤカード以外のお取引に関する開示等

（4）調査のご依頼について

開示等の内容にご不明な点がございましたら、開示等報告書記載の担当部署までご連絡ください。
調査のご依頼は以下の通り承ります。

① 調査のご依頼は、（2）のご請求者の範囲の方に限らせていただきます。
② 調査のご依頼の際は、開示等の請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。
③ 調査のご依頼は、所定の「調査依頼書」をご提出いただきます。

＊調査依頼書はこちらからお取り出しください。

（5）開示等できない場合のお取扱いについて

次のいずれかに該当した場合は、個人情報の開示等はお受けできませんのであらかじめご了承ください。
開示等をお受けできない場合は、その旨ご連絡いたします。

① ご本人確認ができない場合
② 代理人・相続人による請求で代理権・相続権が確認できない場合
③ ご請求内容が、（1）開示等の対象となる個人情報のいずれにも該当しない場合
④ 本人又は第三者の生命、身体、財産、若しくは権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ その他法令に違反することとなる場合

（6）開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的: 開示等の請求に伴い当社が取得した個人情報は、ご本人及び代理人の本人確認、回答等、開示等に必要な範囲内でのみ利用いたします。

１１．個人情報の取り扱いに関する苦情及びご相談窓口: ■高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社　お客様相談室
〒103-0027
東京都中央区日本橋2-12-10　高島屋グループ本社ビル
Tel 03-3668-1700　
受付時間10：00～18：00（水・日・年末年始は休み）

１２．個人情報保護管理責任者: 当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報保護管理責任者（内部管理担当役員）を設置しております。

１３．認定個人情報保護団体

当社は、下記の「個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体」の会員です。

■一般社団法人日本クレジット協会
「個人情報の取扱いに関する相談電話」　03-5645-3360

■日本貸金業協会
「賃金業相談・紛争解決センター」　0570-051-051

■一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
「個人情報保護苦情相談室」　0120-700-779

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